携帯電話料金を滞納するとどうなるのか。

簡単な流れは以下の通りです。

携帯がいつ止まるのか?いつ強制解約になるのか?

気になって調べたことがある人もいるのではないですか?

大体どこの携帯電話会社でも、引落し不能から1ヶ月程度で通信できなくなり、2ヶ月振込がないと強制解約・・・という流れがほとんどのようです。

携帯電話料金の支払いを滞納し、利用停止や強制解約となった場合、信用情報機関に事故情報として記録されます。

しかし、利用停止・強制解約よりもっと早い段階、料金滞納の時点であなたの「延滞情報」が信用情報機関に提供されていることをご存知でしたか?

また携帯代滞納は5年で時効になりますが、時効を期待して滞納したまま放置していると、場合によっては法的手続きを取られて長期間ブラックリストに載る恐れがあります。

携帯代を滞納すると信用情報機関と電気通信事業者協会に情報を提供される

私達が携帯電話契約をする際、各通信キャリア事業者と「通信サービス契約」をしています。

この契約で通信サービスの利用が開始され、毎月利用したサービスに対しての支払いがスタートします。

通信サービス契約をしている人の中には、高額な携帯電話端末の購入している方も多いのではないでしょうか。

端末代が一括で支払えない場合は、「個別信用購入あっせん契約」をして分割で端末代を支払っています。

毎月支払っている携帯料金は、これら2つの契約に基づいて、2種類の意味合いの違う請求を受けていることになるのです。

携帯料金を延滞するということは、「個別信用購入あっせん契約」と「通信サービス契約」と2つの支払いを滞納していることになります。

それぞれの支払いを滞納したら、どのようなリスクがあるのか知っておきましょう。

携帯代「端末代の分割払」を延滞したら信用情報機関CICに延滞情報が載る

携帯端末の「個別信用購入あっせん契約」とは、クレジット会社が消費者に代わって販売会社に代金の支払いをし、後日消費者が代金を2ヶ月を超えて(リボルビング含む)クレジット会社に支払う契約を言います。

※NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク(ウィルコム沖縄・沖縄セルラー)・UQコミュニケーションズの日本の携帯キャリア業者は、個別信用購入あっせん業者として『信用情報機関CIC』に加盟しています。

携帯電話の新規契約や機種変更の際、いくつか契約書にサインをしませんでしたか?

その中の1つに「個別信用購入あっせん契約書」があったはずです。
※0円携帯は除く

契約書の中には以下のことが記載されています。

  • 信用情報機関への情報提供を行う

    割賦販売法の規定により、申込時および契約後に、契約者の個人情報を信用情報機関に照会・登録します。

  • 契約後は支払状況(滞納情報含む)を登録

    信用情報機関に、延滞情報があると他のクレジット契約(クレジットカード契約・ローン契約)ができないことがあります。

  • 支払名義人と契約者が異なる場合に注意

    信用情報機関への照会・登録は、支払名義人ではなく契約者の情報です。
    契約者が未成年の場合も、未成年の契約者滞納情報として扱われる。

  • 解約後も支払い義務がある

    通信サービス契約とは別の契約です。本契約成立後は、通信サービス契約を解約した場合でも、分割支払金の支払い義務は残ります。

補足

1ヶ月分の支払遅れの場合。

携帯会社から信用情報機関への情報登録のタイミングによっては、支払状況に「延滞情報」が記載される可能性もあります!

携帯代「通信サービス料金」を延滞したら5年間は他キャリアでも携帯の契約不可

通信サービス契約中に携帯代を支払わない場合は、早くて延滞2ヶ月経過、もしくは3ヶ月ほどで契約解除となります。

延滞1ヶ月経過時点で、通信サービスを停止されているので早めに支払いましょう。

携帯端末の分割契約をしていない人も、強制解約になれば電話通信事業者協会で、不払い者として情報を登録されます。

情報が登録されたら、各通信業者間で「不払い者情報の交換」が行われて情報が共有されるため、強制解約後5年以内は他業者での携帯電話の契約も難しくなります。

不払者情報の交換
概要 強制解約後の料金滞納者情報を、携帯電話等の移動系通信業者間で交換している。
目的 強制解約後においても、滞納者の情報を事業者間で交換し、その情報を契約申込時の審査に活用することにより、料金滞納の再発を防止する目的。
状況によっては契約できない。
対象者 平成11年以降に強制解約になり料金滞納がある者。
※料金完済の場合は対象外
※自己破産等の免責が決定している者も対象外
交換の期間 強制解約後5年以内(期間経過後は自動的に抹消)
交換情報の内容 氏名・生年月日・性別・住所・契約解除前の携帯電話番号・連絡先電話番号・料金不払いの状況
その他 あくまで情報を交換する目的なので、5年経過後に同じキャリアで契約することは難しいと考えられる。
契約時に預託金(保証料)が必要と言われるケースもある。

いつまでも信用情報に載ってしまう「時効成立が難しい携帯代滞納」

携帯の端末代の支払いは、「個別信用購入あっせん契約」で立替払いしてもらった代金を、分割で返済している状態です。

通信サービス料金は、使用したサービスに対しての代金です。

借りたお金・利用代金は、支払うことが大原則ですが、日本の法律では『借金の消滅時効』というものがあります。

借金がなくなる・・・ということではなく、時間が経って信用情報機関・電気通信事業者協会への延滞情報を消すことができる、と考えたほうが分かりやすいかもしれません。

ただし、債権者(貸主)にとっても踏み倒されることは避けたいはずです。

そう簡単には時効成立とはいかないのです。

信用情報機関CICへの携帯代滞納情報保有期間は5年!JICC・KSCにも共有される

携帯代を滞納した場合、信用情報機関CICに延滞の情報が登録され、返済状況に「異動」と記載されます。

契約内容や支払状況に関する情報の内容や保有期間は下表の通りです。

信用情報の種類 主な情報項目 保有期間
クレジット情報
加盟会員と締結した契約内容や支払状況を表す情報
  • 本人識別情報
  • 契約内容に関する情報(契約日・商品名・支払い回数・契約額・契約終了予定日など)
  • 支払状況に関する情報(報告日・残債額・請求額・入金額・入金履歴・異動(延滞・代位弁済・破産)の有無・異動発生日・延滞解消日・終了状況等
  • 割賦販売法対象商品の支払状況
  • 貸金業上対象商品の支払い状況
契約期間中及び契約終了後
5年以内

異動情報は5年間保有されると明記されています。

携帯代滞納の異動情報はCICで保有され、他の信用情報機関JICC・KSCと一定期間提供しあっています。

提供することの大きな理由は、それを共有している他社の加盟会員同士で、異動情報を持つ人から契約申込があっても、審査のための情報開示(与信照会といいます)で新たな貸付・契約を阻止できるようにするためです。

このシステムを利用しているので、延滞していると他のローン契約・クレジット契約の審査が通らないということになります。

「税金・家賃・携帯料金・奨学金を滞納したら信用情報機関に載る?載らない?」

携帯代滞納で5年経過しても自分から時効を主張しないと信用情報から消えない

信用情報に異動(延滞・滞納など)の記載があると、様々な金銭に関わる契約(住宅ローン・自動車ローン・商品の分割購入・教育ローン)ができない可能性が高いとされています。

実は異動情報の保有期限5年が経過しても、自分から「この滞納については時効が成立しているので支払いません」、と登録元の会社に主張しないと情報を消してもらうことはできません。

これを時効の援用と呼びます。

時効の援用は、時効が成立する日以降に行わないと認められないので、いつからの5年経過なのかを必ず確認しておく必要があります。

チェックポイント

  • 最終返済日の翌日から5年経過しているか
  • 5年経過するまでに裁判所から訴状等届いていなかったか
  • 5年経過するまでに少額でも返済していなかったか
  • 請求に対して「返済期日」を延期交渉をしなかったか
  • 時効成立までに分割払いの意思表示等しなかったか

上のいずれか1つでも当てはまらないものがあれば、時効が中断し携帯代滞納情報の保有期間は5年ではなくなっています。

場合によっては、10年経たないと時効にならないかもしれません。

『裁判上の請求』があれば携帯代滞納の信用情報が消えるまで10年以上の可能性

払うべき金銭を滞納し5年経ったらチャラにできるなら、貸した側は泣き寝入りするしかありません。

貸主保護の観点からも、時効の中断に該当する行為があれば、経過した時間をリセットすることができます。

これは4年11ヶ月目に行っても認められ、更に5年経過しなければ時効の援用はできません。

時効の中断事由の1つが、裁判上の請求行為です。

単に債権者が請求している間は、時効の進行はストップしません。

裁判上の請求行為には2種類あります。

民事訴訟 債権者が訴状を裁判所に提出したら、その日に時効がリセットされる。
裁判所から訴状が届いたのに放置していると、欠席判決となり債務者の言い分通りの判決がでる。
支払督促 債務者が裁判所に支払督促の申立をし、それを裁判所が受理し裁判所から債務者に支払督促が送達され、放置していると裁判所から「◯◯円支払いなさい」と命令が出される。

判決と同じ効力があるので多くの債権者が利用している。
支払督促の申立日を時効が中断した日としてリセットされる。

※債権者にとっては、手数料があまりかからず裁判上の請求ができる

この時、裁判所の判決が出ると法的手続きにより、財産(給与・家賃・不動産・所有車等)の差押などが行われます。

さらに、民法で『確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年とする』と定められています。

つまり、裁判上の請求を受けて放置していると、確実に時効が10年延びるということなのです。

ポイント

  • 裁判所から民事訴訟・支払督促が届いているのに放置していると、判決が出て10年間は信用情報から「異動」が消えない
  • 判決が出てしまうと、財産を調査され給与振込口座を差し押さえられる可能性もある
  • 転居等により裁判所からの訴状を受け取ることができなくても執行される

『借金の承認』は時効の中断!さらに5年携帯代滞納の信用情報は延滞のまま

もう1つの時効の中断事由。

それが「借金の承認」です。

具体的には以下のような行為があると、債務者が借金を承認したと言われています。

  • 「今あるだけでも良いので返済して」と言われ、少額でも返済した
  • 「今はムリだが待ってください」と、支払う意思をみせた
  • 「一括払いは難しいが分割なら」と支払う意思表示をした
  • 請求書が届き「支払に対してのお考え・相談を伺いたいのでお電話ください」と書いてあったので電話をした

中にはすでに時効が成立している場合でも、時効を援用せずに「借金の承認」をすれば時効が認められないケースもあります。

また携帯代を滞納し強制解約になった後、携帯電話会社は不良債権として弁護士事務所に回収を依頼したり、債権回収業者に債権譲渡することが多いので、差出人に見に覚えがないからと請求書を放置するのは危険です。

知らない差出人からきた携帯料金の請求書は、差出人に連絡する前に滞納中の携帯電話会社に、“債権回収依頼か債権譲渡の有無を確認”しましょう。

放置した結果、法的請求手続きを受け、財産を差押えられ、その後も信用情報に異動情報が記載され、ローン契約・クレジット契約ができないまま10年間過ごすことになる可能性もあるので、くれぐれも無視してはいけません。

携帯代滞納・延滞は5年が時効ではない!裁判になれば10年は信用情報機関に載る!

ゲームアプリの課金や、ゲーム内で使えるレアアイテムが欲しくてガチャにお金をかける人。

キャリア決済で買い物をする人。

携帯電話があれば欲しいものが簡単に手に入ります。

その反面、マネー管理が苦手な人にとっては携帯代滞納に陥りやすい環境ではないでしょうか。

携帯料金の滞納には大きなリスクがあります!!

  • 延滞料金も上乗せされ、通常支払うはずだった金額よりも高額な請求を受ける。
  • 滞納を放置していると、最低でも5年間は自分名義の携帯契約ができない。
  • 裁判で判決をとられると10年間もローンやクレジット契約ができなくなる。
  • 判決により財産を差し押さえられる。

携帯代の滞納は5年経っても、勝手に信用情報から消えることはありません。

5年経ったから時効だと勘違いして、携帯電話の契約に行っても審査に通らないと考えたほうがよいでしょう。

裁判所からの判決がでてしまうと、10年間信用のない人としてあらゆる契約ができない状態が続きます。

携帯代滞納に時効はないと考えて、毎月の収支管理を心がけたいものです。